東京地裁立川支部判決言渡し

　8月29日（火）東京地裁立川支部で、東大和市音声データ消去事件の判決言い渡しがあった。原告の証人尋問の申請に対し、被告代理人にその可否を問い、そのまま申請を認めなかったような裁判長であり、また、結審の際に「判決言渡しにおいでいただかなくても結構です」などと言うような人物の判決であるので、全く期待などしていなかった。予測に違わず、判決はひどいものだった。すでに述べたが、結審の際の裁判長の発言に対し上申書を提出していた。それにもかかわらず。入廷の時にひと悶着あった。

【開廷前のゴタゴタ】
　開廷5分前になっても法廷のカギはかかったまま。部屋を間違えたのかと思ったが、そうではなかった。開廷予定時間直前に書記官がやってきてカギを開ける。当事者は10分も前から来て待っているのに、この緊張感のなさ。事前に上申書を提出し、判決言渡しには出廷すると告げてあるのに、「入りますか？」とおっしゃる。「こっちは遊びて来ているんじゃない！」と思わず怒鳴り返した。彼ら裁判所関係者には、当事者のいない法廷で、アリバイ作りのように判決を読み上げる「しきたり」がしみ込んでいるのだ。
　裁判長は聞こえるか聞こえないかの小さな声で、「主文　原告の請求を棄却する。訴訟費用は原則の負担とする。」と読み上げた。こちらは怒りに燃えていたが、そのまま「裁判工場」となった法廷を後にした。

【判決文について】
　判決文は、裁判長のやる気のなささえ感じ取れる、たった3枚頁の簡素なものである。その主文と骨子は以下のとおり（判決文はこちらからご覧いただけます）。

　「主文　原告の請求を棄却する。訴訟費用は原則の負担とする。」
　判決には全く期待していなかったので、控訴状も（印紙と副本も含め）持参していた。しかし考えを改めた。控訴理由書を提出するのは控訴提起から50日以内（民事訴訟規則第182条）。控訴状は判決を受けた（送達を受けた）日から2週間以内に出さなければならないが、2週間以内に出せばいいともとれる（民事訴訟法第285条）。つまり控訴状を出してしまえば、当日から50日以内に控訴理由書を出さねばならない。控訴理由書提出を引き延ばせば、最大64日確保できることになる。
　今のぼくにとっては、1日でも余計に時間が欲しいところだ。そのような理由から判決言渡しの日に即控訴状を提出することは控えた。

　判決の内容は以下のようなものだった。
　本件音声データは、（東大和市）文書管理規則第2条2号の職務上作成・取得して職員が組織的に用いる電磁的記録に該当するが、本件陳述記録が作成されれば使用目的を終え、常時使用する必要のない電磁的記録として同条8号の「資料文書等」に該当することになり、消去しても違法ではないとしている。
　判決では音声データが同条例2条2号であるとは認めたものの、記録が作成された時点で一転して、同条8号の「資料文書等」に該当するなどとしている。蝶の羽化ではあるまいに、ひとつの電磁的記録が保持段階で法的規定を変えるなどというウルトラCを演じているのである。音声データが同条2号の電磁的記録であるならば、その時点で期間を定めて保存すべきものである。その違法性を突かずにこれスルーし、「資料文書等」という欺瞞的な隠れ蓑でこれを覆い、情報公開法逃れを許してしまっていることに気付かなければならない。
　判決はこのことに関して奇妙なことを言っている。
　「国の保有する公文書の中にも、保存期間を「事務処理上必要な1年未満の期間」と定めるもの (短期保有文書)があり、保存期間を定めずに用済み後速やかに廃棄することとは表現の違いにすぎない」（3頁4〜7行）
　判決文は、どの法律の何条に書かれているかも示さずに、このような主張をしている。仮に「短期保有文書」なるものがあったとして、それは文書の種類や所管する官庁によって異なるであろう。ましてや「保存期間を定めずに用済み後速やかに廃棄することとは表現の違いにすぎない」と一般的に述べることは聞き捨てがならない。
　「事務処理上必要な1年未満の期間」の保存期間と「用済み後速やかに廃棄すること」がどうして「表現上の違い」と言えるのか。保存期間を定めることと、それをせず用済みだからといって、ただちに消去してしまうこととは同じではない。裁判官の頭の中で「事務処理」と「用済み」を「記録作成後」と読みかえているからそうなるのである。しかし、保存期間を定めることの中には情報公開事務の処理も、当然として含まれねばならない。保存期間を定めるのはそのような意味もあり、そのことは川崎市教委音声データ開示拒否事件で原告勝訴の判決がとも矛盾する。
　そもそもこの判決では、原告が準備書面で示した、川崎市教育委員会の音声データ開示拒否事件における原告勝訴の東京高裁判決（令和2年6月24日東京高裁判決）、音声データの公文書蓋然性を示した最高裁判決（最高裁平成16年11月18日第一小法廷判決）などには一切触れていない。これらの事実と、音声データを「事務処理」後、ただちに消去してしまうことを合法化する同市文書管理規則の第2条8号「資料文書等」との整合性をどう説明するのか、判決には何も書かれていない。
　たとえ同法に違法性がなくとも、音声データをこれに当てはめることは前記判決と矛盾することは明らかである。この点に一切触れない判決は欠陥であると言わざるを得ない。
　この他にも原告は、東大和市の「資料文書等」という情報公開法逃れの規定が、近隣自治体の文書管理規法規には存在しないことを示したが、このことに対する言及もない。また、宇賀克也氏（元最高裁判事）著作も示し、音声データが公文書にあたるという記述があることも示したが、もちろん（？）この事にも触れた記載はない。
　2000年代以前ならともかく、これだけデジタル化した社会にあって、音声データが保存すべき電磁的記録ではないなどという主張は通らない。国でさえそれを認めている。しかるにこの判決は、東大和市という狭い区域内のみでの適合性（それですら根拠が薄いが、）を強引に示しただけであり、他を顧みて比較検討すらしようとしない裁判長の狭量さを示すものである。つまり、「視野狭窄」裁判長の一人よがりの作文でしかない。

　原告の被害についても、判決ではピントのずれた判断をしている。原告の指摘した口頭意見陳述記録の誤りは、その申立書面が審査会に提出されたことでその目的は達成され、陳述記録が訂正されなかったとしても、慰謝料を請求すべき根拠はないとしている。しかし原告は、陳述記録の元となる音声データが公文書管理規則に違反して削除されたために損害を被ったとしているのであって、原告の主張する訂正内容が審査会に提出されたからといって、回復されるようなものではない。つまり、ひとえに音声データが保存すべき公文書にあたるか否かで損害賠償の成否か決まるのである。
　この他にも、裁判長の訴訟指揮に対しての不信（原告発言と称する文言を用い、原告の誤りを想起させる＝ミスリードともとれる被告主張に対し、原告は証人尋問を請求したが、被告の「必要ない」との意見を無条件で取り入れ、これを採用しなかった。何のための裁判長かと言いたくなる。）もあるが、ここでは割愛する。
（2025.8.28）

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